不動産投資

不動産投資とは

年金対策で将来も安心

静岡のシズハン:不動産投資

将来に対して不安を抱えていても、何もしなければ意味がありません。

公的年金や退職金などの制度が崩壊しつつあるいま、漠然と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
それでも「年金も払っているし、保険にも加入しているから何とかなるだろう」なんて思っていませんか?

いま一度、給付開始時期や終了時期、死亡時の遺族への給付金の有無、死亡後の給付金の継続有無など、確かめてみてください。現実をしっかり見据えて何らかの対策をしておかなければ、引退後に苦労するのはあなた自身です。

将来、私たちが受け取る年金給付額は、削減されることが確実になっています。

わたしたちの老後を保障するはずの公的年金や企業年金、退職金、生命保険などが不確実なものになり、将来への不安はつのるばかり。また、ある程度の資産を持っていたとしても、インフレにより目減りしてしまうかも知れません。

いま、世代を問わず将来への不安を感じる人の割合が急増しています。
それでも将来に不安がないと感じている人は、十分な資産を持っているか、将来に向けての対策をしっかり立てている場合がほとんどです。

年金対策で将来も安心

ゆとりある老後を送るためには、およそ9,000万円の資金が必要。

生命保険文化センターが平成22年度に行った意識調査によると、夫婦2人での老後の生活費に必要な資金は「最低日常生活費」で平均23.2万円/月「ゆとりある老後」のためには平均36.6万円/月が必要であるとの結果が出ました。
つまり、60歳で定年を迎えてから20年間、ゆとりある老後を過ごすためには9,000万円もの資金が必要になるのです。
公的年金や退職金に頼れない時代において、比較的低いリスクで長期安定収入を得られる不動産投資は、老後の安心を育んでくれます。

また、将来インフレに見舞われた場合、現金や預金などの金融資産は目減りして価値が下がってしまう可能性もあります。しかし、不動産投資なら家賃が大幅に下落することはなく、その時代の価値に合わせた収入を得ることができるのです。

「ゆとりある老後」のために、いまできることを始めておきましょう。

ゆとりある老後を送るためには、およそ9,000万円の資金が必要。

サラリーマンの不動産投資

サラリーマンや公務員の方におすすめしたい不動産投資。

サラリーマンや公務員の方は本業が忙しいので、株やFXなどの動向を細かくチェックして資産を形成するのは難しいでしょう。

不動産投資であれば、日頃の管理・運営は専門の会社に任せてしまえるので、業務などに煩わされることなく不労所得を得ることができます。

必要経費を計上すれば、所得税などを節税できます。

企業が設備投資や研究費・福利厚生・広告費に利益を運用して節税するように、不動産投資に必要なリフォーム費・増改築費・維持管理費・事務費・交通費・募集広告費など様々な必要経費を計上し、節税することができます。

不動産投資にかかわる経費で税務上赤字になれば、給与所得から赤字分を差引くことができ、所得税の還付を受けられます。つまり、不動産という資産を形成しながら、本業の所得税を節税することができるのです。

節税・資産運用にも効果的

不動産投資なら資産運用にも効果的。
会社員でも税金が戻ってくる。

不動産投資により将来の資産形成ができるだけでなく、所得税や消費税、住民税などの節税をすることもできます。

会社員や公務員の方もしっかり確定申告などをすれば節税ができるので、不動産投資を始める前に税金についても勉強しておくと良いでしょう。

損益通算により、確定申告で所得税の還付を受けられます。

不動産投資による賃貸収入から、固定資産税や修繕費、減価償却費などの必要経費を差引き、その差額が賃貸収入を上回れば「税務上赤字」になります。
その税務上赤字になる部分を給与所得などから差引く「損益通算」が可能になります。
すると所得合計が少なくなるため、確定申告をすることで「所得税の還付」を受けることができるのです。また、この所得税の納税額をもとに住民税を算出するため、住民税も節税できます。

減価償却を有効活用した節税効果

シズハン:不動産投資

マンション投資には、サラリーマンでも経費計上が許され、キャッシュフローがプラスで儲かっていても節税効果があるって事ですか?

よくこういったご質問を頂きます。

一般的には、通常の「区分中古マンション」や「地方の1棟物高利回り物件」などに投資した場合、節税よりもむしろ増税(納税)になる事が多いようですが、理由としては「区分中古マンション」では減価償却がほぼ終了し、「帳簿上の経費」があまり上積み出来ない事が多い為、節税効果が薄くなるようです。

「株」や「FX」などの投資や「通常の預貯金の金利(利息)」であっても、利益があれば相応の税金が課せられます。

投資利益⇒課税⇒納税

これは基本原則ですので、逃れる事は出来ません。しかしマンション投資では、減価償却という「帳簿上の経費」を有効活用する事により節税効果を生み出すのです。

実際に出費する現金が経費計上できるのはもちろんですが、一番の魅力といえる理由は「帳簿上の経費」であるにもかかわらず、実際には「現金支出が無い経費」で節税できる事が大きいです。

また、資産インフレ時代には、この減価償却という「帳簿上の経費」によって節税しているにもかかわらず、実際の現物不動産は値上がりして原価どころか増加したという事実が多くありました。

とてもうまい話に聞こえますが、税法上正当な節税手段だったのです。

この減価償却費も年数が経つにつれて縮小はしますので、将来的には通常の他の投資の様に、税務申告においての帳簿上の赤字が黒字化し、相応の納税が発生しますが、投資収益がある以上は逃れる事は出来ません。

しかし、それでも節税効果という意味では「税金の還付」はなくても、そもそも投資収益に課税されて、納めるべき税金を出来るだけ少なくする、という事で節税効果は成功ではないでしょうか?

万一の時も安心な生命保険

ご家族にとっても安心できる、生命保険としての不動産投資。

不動産投資をこれから始める場合は、ご家族の理解や協力を得られるかどうかも大事なポイントとなります。
しかしご家族からしてみると、ご本人に万が一のことがあった場合のことを考えると不安は一層大きくなるでしょう。でも、そんな心配は無用です。

不動産投資は、収益を生み出すだけでなく生命保険にもなるのです。

団体信用生命保険に加入するから、ご家族に資産を残すことができます。

金融機関で住宅ローンを組んでマンションやアパートを購入すると、団体信用生命保険に加入することになります。
これにより、万一住宅ローンの名義人が亡くなったり高度障害になったりした場合も、住宅ローンの残済は代理弁済され、残された家族に負担がかかることはありません。
その上、手元にマンションは残るので、そのまま賃貸を続けて家賃収入を得ることもできますし、マンションを売却してまとまった現金を得ることもできます。そのため、不動産投資を始める際に、それまで月々何万円も支払っていた生命保険を解約する方も多いようです。

 

団体信用生命保険に加入するから、ご家族に資産を残すことができます。

相続税や贈与税でも節税ができる不動産投資。

賃貸マンションの敷地は貸家建付地となるため、更地の土地を相続する場合より相続税評価額が減額されます。また平成15年より、贈与額2500万円まで無税で贈与できる「相続時清算課税制度」が創設されました。

贈与を無税もしくは軽い負担で行うことができ、支払った贈与税額は相続税発生時に清算されるため、生前贈与特例による贈与税の税金対策をすることで節税が可能になります。

このほかにも、様々な節税方法があるので、不動産投資のパートナー選びの際は税金関係の知識も豊富な会社を選びましょう。

相続税や贈与税でも節税ができる不動産投資。

不動産投資のリスクと対策

始める前にチェックしておきたい不動産投資のリスクと対策。

不動産投資はローリスク・ロングリターンではありますが、投資なのでリスクがゼロではありません。
ただし、不動産投資のリスクはコントロールしやすいものも多いので、一つひとつのリスクに対して事前に対策を練っておけば安心です。

建物の老朽化による家賃の下落は、メンテナンスで防ぐ。

どんな建物であれ経年劣化はあり、入居者は築年数が浅い物件を好むため、家賃の下落を完全に防ぐのは難しいように思えます。しかし、賃料は設備・管理内容などに大きく左右されるため、好条件のマンションでは家賃はほとんど下がっていないのが現状です。

ローン完済後も収益を得るには、日頃のメンテナンスが大切。

木造アパートなどを建て、ローンを完済した頃に建物が老朽化して建て替えるとなると、また新たなローンを抱えることになってしまいます。しかし現行の建築基準法に適合したコンクリートの厚さで建築されたマンションは、90年間利用可能であるとも言われています。
また、各デベロッパーは一定の耐久性を維持できる規格でマンションを提供しており、きちんとした修繕計画も立てています。そのためメンテナンスをきちんと行っていれば、ローンを完済してからも建て替える必要はありません。

確実な家賃収入を得るために空室リスクをいかに回避するか?

賃貸物件である以上、入居者の入れ替え時期など必ず空室になる期間が生じます。
そのリスクを回避するためには、やはり「好立地・好条件」の物件に絞るのが一番です。その上で、入居者を効率よく集められるパートナー会社と組んで不動産投資を始めれば、まず安心できます。

確実に一定額の収入を得ることができます。

収益物件をお探しの方はシズハンへ

簡単無料登録で最新情報をご提供いたします。

不動産投資において最も重要なのは情報収集でございます。

近年、アベノミクスによる経済効果やオリンピックの開催決定などにより、都心部の不動産価格は右肩あがりの状況でございます。その影響は地方都市にも波及しており、特に高利回りの収益物件に関しましては、市場に出回る前に売却が決定していく次第でございます。

そのような好物件を取得するためには情報の窓口を広げるほかありません。
ぜひ、弊社もお客様の情報の窓口の一つに加えていただきたいと思います。
ご希望の地域や価格帯などを、事前に登録しておけば、簡単に最新の情報を得ることが可能です。

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